２００７年１２／８エヒメ新聞によると、構造改革特区で特別措置として認められている株式会社大学について、文科省は多くの大学で定員を割り、赤字を出しているなどとして、全国展開を来年度も見送る報告書を政府に提出したとのこと。
株式会社大学のひとつであるLEC大は図書館や体育館など設備が不十分だったり、専任教員に勤務実態がなかったことなどで、学校教育法に基づく勧告を受け、地方キャンパスは閉鎖に追い込まれている。松山にもLEC大がある。（あった？）
２００５年の地域再生計画では、「坂の上の雲のまちづくり」により、１９年度までに交流人口が増加し、観光客数が５００万人から６００万人に、経済効果が１０４０億円になると試算した。
その「交流人口」のなかには、「キャリア人材特区」＝LEC大の学生数が算入されている。学生数はＨ１７年８０名、Ｈ１８年２００名、Ｈ１９年３００名と松山市の計画を元にいよぎん地域経済研究センターが出している。LEC大学はその後、どうなったのだろうか。
２００７年１２月８日朝日新聞によると、中学校の授業を手伝ったり図書館の活動を地域の人が担う仕組みが検討されているという。中学校区ごとに学校を支援する「ボランティア本部」をつくるため、文科省は事業費として０８年度予算で２０５億円を要求した。
で、政府が参考にしてるのが、杉並区の和田中学校だという。
リクルート出身の民間校長が中心になって「地域本部」を設置、地域の人が土曜日に芝生の整備をしてもらったりして注目を集めているのだそうな。
新聞記事だけを読むと、なにも批判するところはなさそうだ。
けど、和田中学校は先日も有名進学塾による補習授業で「教育の機会均等を奪うおそれがある」と話題になった。
杉並区の中高一貫校では「つくる会」の教科書を採択している。
地元の教員養成系大学と連携して大学生に「即戦力」を学ばせる「師範塾」も杉並区だ。
「教育の先進地」でなにがおこってるのかを考えたとき、「地域ボランティア」も大丈夫かな？と思う。
まさか警察ＯＢが「ボランティア」として学校に入って、「不適格」な教員をチェックしたりせんやろね。
災害に強い地域作りを目指す「防災・減災フォーラム２００７in愛媛」が新居浜市の総合科学博物館であった。
防災教育に取り組む多喜浜小の児童らは、２００４年の台風災害で被災した住民らの聞き取り調査や災害マップづくりを報告した。
多喜浜小の教頭先生は防災教育の意義について「子ども達は人間としての生き方も学んだ。防災教育は心の教育」と強調したとのこと。
愛大の矢田部教授は「家庭や地域を愛する心を育てる防災教育を全国に発信して欲しい」と提言、だって。
なんか「平時の心構え」みたいやなあ。
国交省の「手づくり郷土（ふるさと）賞」地域整備部門に「松山市ロープウエイ街」が選ばれた。
国交省の「地域再生計画」でもらった補助金で整備したんだから、お金出してもらった人に誉めてもらうのも、なんだかお恥ずかしいのダ。
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