地域コミュニティ再生

１２／２付け朝日新聞によると
「少子高齢化や核家族化がすすみ、市町村合併で地域の連帯感が薄くなる中、
地域コミュニティーの再生が課題になっている」のだそうで、
「この１０年で自治会の加入率が１割以上減った宮崎市では、
新たな『地域コミュニティー税』の導入を検討している」んだとさ。
市の担当者は「等しく税を取ることで意識を持ってほしい」。
「意識を持つため」にまで税金を取られたんじゃたまらんなー。
さすがそのまんま東国原知事のお膝元。
「徴兵制」や「徴農制」だけじゃ手ぬるいってか。
「これまで地域活動への参加は『私』だったが、『公』にすべき時だ」
と総務省の研究会は提言しているのだそうだ。
合併で地域を壊しておいて、なにを今更「地域コミュニティー」だ。
だいたい、「自治」というのは、
お上にとやかく言われる筋合いのモンではないんと違う？