厚生省の諮問機関、労働政策審議会の委員である奥谷禮子が「週刊東洋経済」のインタビューで
「経営者は、過労死するまで働けなんて言いません。過労死を含めて、これは自己管理だと思います」と言った。
「祝日もなくすべきだ」
「労働基準監督局も不要」
「労働者を甘やかしすぎ」……とも。
奥谷氏は「ジ・アール」という人材派遣会社の社長で、ホワイトカラーエグゼンプションの推進論者。
「『残業が多すぎる。不当だ』と思えば、労働者が訴えれば民法ですむことだ」
とも、のたもうた。
法律的には労働法が適用される働く場を、「民法」の対象にしちゃっていいの？
「労働者」は「消費者」、「労働力」は「商品」、文句あるなら買わなきゃいいのよ、ってもんじゃないだろう。
ドリフの「もしもこんな会社があったら・・」じゃないけど、
アンタみたいな経営者がいるから、「労働基準局」が必要だっつーの。
こんな人が経営する派遣会社に入ったら、残業をつけた日にゃ、
「オマエの要領が悪い！」と言われ、
残業もつけずに過労死したら、
「オマエの自己管理が悪い！」
って言われ、派遣先にも派遣会社にも冷たくあしらわれてしまうんだろうな。
派遣会社も気をつけて選ぼう、っと。
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