事業仕分け

政府の行政刷新会議は、来年度の予算要求の無駄を洗い出すため、「事業仕分け」の作業をしている。
その中に国交省「まちづくり交付金」も含まれていた。
「まち交」は道路や下水道などインフラ整備だけでなく、市町村が行う社会実験の費用にも使える。
０４年度に創設され、０９年度は２３３１億円計上された。
１０年度の要求額は１３００億円にとどめたが、国交省内の事業の中では、道路整備直轄事業の１兆４３５１億円、河川整備事業の２４２０億円に次ぐもので、他の省庁の事業に比べても高額な部類だろう。
松山市のすすめている「坂の上の雲のまちづくり」も、総事業費９０億円の約４割にあたる３６億円をこの「まちづくり交付金」でまかなっている。
まちづくりの理念や「ハコモノ」批判があった当時、市長は「支援を受けることで市民にとっては１０億円の節税になる」と、その「効果」を強調していた。
そして市議会では、「生涯責任を持つ」と大見得まで切った。
新政権となった途端、事業はまっさきに「ムダ」の対象になった。
交付金がなくなっても、もちろん「生涯責任持つ」んだよね？