9/18朝日新聞より
「小泉政権下の05年11月に内閣府と京都市が共催したタウンミーティング(TM)への参加を不正な抽選で阻まれたとして、市民ら4人が国と市に慰謝料各200万円を求めた国家賠償訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。成田喜達裁判長は、請求を棄却した昨年12月の1審・京都地裁判決を変更。3人に対する作為的な落選を認定し、各5万円計15万円を支払うよう命じる逆転判決を言い渡した」
01年6月「国民との対話」をうたい小泉政権下で始まったTMは、「国民の声を反映しました」という「民意偽装」の場にほかならなかったと思う。
実際、アベ政権の06年11月、青森県などでの教育改革TMでは政府側による動員や「やらせ質問」が多数あったことが発覚している。
TMだけでなく、小泉・アベ政権時代のインチキさといったらなんだろう、とつくづく思う。
経済政策にはほとんど手をつけず、私の記憶にあるのは、「政策」とも呼べない「イベント」ばかりだった。
「地域再生計画」ではセコい補助金を地方にバラまき、「地域間競争」をあおって地方をふりまわし、観光政策の「ビジット・ジャパン」では、「規制緩和」でへんてこな「水陸両用バス」を街に走らせた。同じく「規制緩和」でつくられた「LEC大学」のような「株式会社立大学」はすでに「経営破綻」している。小池百合子の顔しか浮かばない懐かしの「クール・ビズ」、日本食を守るために海外に派遣された「すしポリス」は、農水省のゴタゴタでその後どうなったんだか。妻アキエと手をつなぐ姿が印象的だったアベ心臓キモ入りの「いい夫婦の日」は政府公報で新聞でも毎月大きく取り上げられたが、これも半年ほどで消えた。みどりの日はいつのまにか「昭和の日」となった。そしてTM・・・。
「イベント」で済めばまだいいが、TMでの「民意」は、衆院の「圧倒的多数」のもと、新教育基本法や裁判員制度に「反映」された。
国のトップがひどかったから、地方にもハシゲやそのまんまヒガシみたいのがはびこった。
それでも今だアンケート調査ではコイズミの人気が高いというのは、どーゆーコト?
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