「市民の責務」

　１月13日付けの朝日新聞によると、災害に備えて、市民の役割を定めた条例をつくる自治体が増えている、という。
愛媛県は昨年１２月、「県防災対策基本条例」を成立させ、「県民が自主防災組織に積極的に参加するよう努めることを責務」と定め、自助、共助と公助を組み合わせて被害の減少を狙うと言う。
北九州市では基本政策である「総合計画」で「市民の役割」という項目を設け、
「自助の意識を持つ」
「地域の活性化に向け、地域活動やボランティア、ＮＰＯ活動等に積極的に参加する」
 などといった「住民の責務」を組み込んでいる。
 全体の奉仕者たる公務員（憲法１５条２項）が、行政計画上で主権者たる住民に責務を課し始めている。
「おいおい、逆やろ」ってここでもツッコミが必要だ。