２／１１付け北陸中日新聞紙上で、社会保障制度改革検討プロジェクトチーム長を務める中村愛媛県知事が、消費税率を１０％に引き上げた際の地方への配分を１．５４％配分とすることで合意したことについて、地方自治体が単独で実施している社会保障サービスの意義を国が認めたと、評価するコメントが載っていた。
「いかに国の役人や国会議員が現場を知らないか、へきち医療や乳幼児医療無料化も地方が先取りして行った少子化対策だ」と述べ、
「国も無駄削減を徹底しないと、増税は理解されない」と、のたもうた。
相変わらず、歯切れの良く、正論ごもっともだ。
だけどこれじゃまるで、氏が社会保障に思いがある人のように聞こえる。
乳幼児医療や少子化対策は野党が掲げてきた公約。
自分のお手柄にして恥じない神経に、こっちの神経がまいってしまう。（つづく）
